富山県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会 一般質問
これは視察で移住・交流情報ガーデンを訪れたときのデータです。令和４年２月現在、富山県内では、13市町で37人の地域おこし協力隊の方が活動しておられます。 地域おこし協力隊として頑張りたいと富山県が選ばれるには、今年度サンドボックス枠予算で取り組んだアンケート調査結果を踏まえて、市町村との連携を密にするとともに、地域おこし協力隊の活動を後押しし、定着につながる仕組みづくりが必要であります。
これは視察で移住・交流情報ガーデンを訪れたときのデータです。令和４年２月現在、富山県内では、13市町で37人の地域おこし協力隊の方が活動しておられます。 地域おこし協力隊として頑張りたいと富山県が選ばれるには、今年度サンドボックス枠予算で取り組んだアンケート調査結果を踏まえて、市町村との連携を密にするとともに、地域おこし協力隊の活動を後押しし、定着につながる仕組みづくりが必要であります。
会派の視察で、移住・交流情報ガーデンを訪れました。 そこで質問ですけれど、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなどもありますが、田畑副大臣が就任されています総務省が行っている、厚生労働省のしごと情報、農林水産省の就農支援情報とも連携している移住・交流情報ガーデンのイベント開催情報を見ますと、富山県あるいは15市町村が出てきません。
なお、総務省では、地方への新しい人の流れをつくるため、平成二十七年三月に、東京駅八重洲口近くに地方への移住関連情報の提供、相談支援の一元的な窓口として移住・交流情報ガーデンを開設し、また、全国の仕事や住まいなどのデータを一元的にわかりやすく提供する全国移住ナビも開設し、運用を始めています。
皆様よく御承知かとは思いますが、八ページの中ほどから九ページにかけた四角囲いの中で、地方移住の推進等に関する国の主な方策として、平成二十六年度から平成二十八年度までに地方に配分された交付金制度や二十一年度に導入された地域おこし協力隊、平成二十七年三月に設置された移住・交流情報ガーデン、本社機能の移転・拡充等に対する税制優遇措置、地方交付税による財源措置の概要を示しておりますので、後ほどお目通しください
私は先日、東京駅近くの移住・交流情報ガーデン、そして、有楽町東京交通会館にありますふるさと回帰支援センターというところを視察させていただきました。両方とも移住に関する相談窓口でございますが、私は実際どのように移住相談に対応なさっておられるのか。また、首都圏からの本県の移住希望がどれくらいあるのかについて関心を持ち、視察をさせていただいたところでございます。
○（毛利修三委員） この間、実はふるさと回帰支援センターと総務省の移住・交流情報ガーデンの方に行ってきたんですが、どちらでも最後に言われることは温度差がありますと。県においても温度差があるし、それぞれの市町においても温度差がありますと。宇和島市はこの間フェアをこの上でやっておりましたよということをガーデンでは言われておりました。確かに今度、さっき兵頭委員の質問のときに、実績がこんなに上がったと。
総務省の総合窓口、移住・交流情報ガーデンがＪＲ東京駅近くに、昨年の三月から設置され、来場者数が当初見込みの三倍強となる盛況を見せています。ここでは、常駐の相談員が移住や就農支援などに関する相談に応じるとともに、インターネットのサイトである全国移住ナビを自由に閲覧できるコーナーも設けられ、各地方における生活や仕事に関する情報を入手できます。
最初の訪問地鳥取県智頭町は森と人々のつながりを培う森のようちえんまるたんぼうや森林セラピーを推進しており、本年一月十日、鳥取県鳥取駅前の歩道に面した場所にオープンした鳥取市移住・交流情報ガーデンでは、移住定住コンシェルジュが常駐し、移住者の増加に向けた取り組みと移住後の暮らしを支援していました。
地方創生が叫ばれる中，国としても移住促進に力を入れており，総務省では，地方への新しい人の流れをつくるため，平成27年３月28日に，東京駅八重洲口近くに，地方への移住関連情報の提供・相談支援の一元的な窓口として，「移住・交流情報ガーデン」を開設しました。また，全国の仕事や住まいなどのデータを一元的にわかりやすく提供する，「全国移住ナビ」も開設しています。
そのため、昨年３月に、地方への移住関連情報の提供、相談支援の一元的な窓口となる移住・交流情報ガーデンが東京八重洲に開設されるとともに、７月には、移住関連情報がインターネット上で一元的に得られる全国移住ナビが本格稼働いたしました。
本県への移住の促進につきましては、首都圏における相談窓口として、移住・交流相談員を引き続き東京に配置し、国の移住・交流情報ガーデンや市町村等と連携し、大都市圏でのセミナー開催やポータルサイトによる情報発信の推進などに取り組んでまいります。
しかし、近年は、求人情報自体はインターネット上にさまざまありますし、総務省では、今年度、全国移住ナビや移住・交流情報ガーデンを開設し、この三月には、ＬＯ活、いわゆるローカル就職、地方就職についての情報提供をするＵＩＪターン交流会が開催されています。 さらに、他県では、ネットワークを活用しての情報提供、工夫を凝らしたイベント開催などが行われております。
本年度は、国が開設した移住・交流情報ガーデンとの連携や、ふるさと回帰支援センターへの相談窓口設置を行うことで、首都圏での移住に関する機能強化を図っています。 仕事や住宅の確保といった実際の移住に向けた高いハードルに対応するノウハウの蓄積もかなり進んだものと思われ、移住者の定着支援体制も充実してきました。
大変いいんですが、今度は東京の八重洲口に移住・交流情報ガーデンがありますよね。あれは鹿児島県はこれしか置いてないんですよ。これを一冊ぼんと置いてあるだけですよ、鹿児島県を探したら。何かもう少し積極的であってもいいかなと思っていますので、そこあたり再度またやってほしいと思っております。
また、他県に先駆けて官民協働、市町村との連携協調のもとで取り組んでいる移住促進につきましても、地方創生にかかわる一連の政策提言を通じて、国による移住・交流情報ガーデンの設置など移住促進策の推進につながっているものと考えており、これも全国に先駆けたものではないかと考えております。
総務省は，地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こすとともに，都道府県による若年人材の還流，育成，定着を支援するため，移住・交流情報ガーデンを東京に設置し，各都道府県に対して，仕事情報や生活情報を一元的に収集・提供する地域しごと支援センターを整備するとしております。岡山県での整備状況について，産業労働部長にお伺いをいたします。 ２点目は，農林水産業の成長産業化です。
また、国が東京駅八重洲口に開設した移住交流情報ガーデンと連携し、同ガーデンを訪れた移住希望者をやまなし暮らしセンターに導くなど、相談者のさらなる増加を図るとともに、支援センターの移住専門相談員を増員し、相談・情報発信機能を強化しているところであります。
さて、先月、総務委員会視察で、東京の移住・交流情報ガーデンに行ってまいりました。全国の自治体移住関連情報の提供を行っているそうです。東京以外の四十六道府県の移住に関する資料が提供されていました。市町村を含めると相当な数の自治体が移住について政策をとってきているということでございます。
加えまして、個別の施策に関しましても、一元的な移住相談窓口、移住・交流情報ガーデンの開設や、地方移住に関する情報を発信するポータルサイト「全国移住ナビ」の稼働も実現したところであります。より本格化させていくためのさらなる制度改善についての提言が必要かと考えています。
また、新しい人の流れをつくるには、現在、全国移住ナビ、移住・交流情報ガーデン、ネスパスなどを拠点とした情報発信がなされておりますが、今回示された総合戦略骨子案には、ふるさと回帰として、情報発信の強化を図るとともに、移住後の多様な生活モデルの提案や移住、Ｕ・Ｊ・Ｉターンの促進によって県内への移住を進めるとされております。